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国立医学部の学費が払えない|多子世帯は入学料も授業料も0円

2026年08月19日 更新

こんにちは、太宰府アカデミーで広報/完全個別指導コースを担当している後藤です。

「国立でも学費が払えそうにありません」——保護者面談でいちばん重い相談です。

この記事では、その相談に文部科学省の制度をそのまま当てはめて、いくら残るかを計算しました。結論から書きます。

扶養している子供が3人以上いる世帯なら、授業料が国の標準額の国立医学部(大多数の大学)は入学料も授業料も全額が減免され、6年間の自己負担は0円になります。所得制限はありません(学業成績などの要件はあります)。2025年度(令和7年度)から始まった制度です。

ただし私立では同じ制度でも6年総額の9.8〜24.1%しか消えません。そして留年した時点で支援が止まります。ここまで含めて書きます。

この記事を開いた方は、たぶんこんなことを思っています。

− 国立の学費が払えない。どうすればいいの?

− 大学無償化って、医学部にも使えるの?

− 私立だといくら安くなるの?

ひとつずつ答えます。

国立医学部の学費が払えない|多子世帯は入学料も授業料も0円の記事のアイキャッチ画像

 

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結論:標準額の国立なら6年で0円。私立は446万円しか消えない

使う制度は「高等教育の修学支援新制度」です。①授業料等減免と②給付型奨学金がセットになっていて、どちらも返す必要はありません。

入口は2つあります。

  • A:一定の年収以下の世帯(年収の目安で4区分)
  • B:多子世帯——扶養する子供が3人以上。所得制限なし(2025年度から)

減免される額の上限はこちらです。

項目 国公立 私立
授業料の減免上限(年額) 535,800円 700,000円
入学金の減免上限 282,000円 260,000円
給付型奨学金(自宅・年額の満額) 350,400円 459,600円
給付型奨学金(自宅外・年額の満額) 800,400円 909,600円

年収による支援の割合はこうなっています。

年収の目安 支援 備考
〜約270万円 満額支援 住民税非課税世帯
〜約300万円 3分の2支援 ―
〜約380万円 3分の1支援 ―
〜約600万円 4分の1支援(第4区分) 多子世帯と私立の理工農系が対象。医学科は理工農系に入らない
所得制限なし 授業料等減免は満額 扶養する子供が3人以上の多子世帯(令和7年度〜)

ここで1つ注意があります。年収600万円までの第4区分は「多子世帯」と「私立の理工農系」が対象ですが、医学科は理工農系に入りません。学位が「学士(医学)」だからです。医学部で第4区分に乗れるのは多子世帯だけということになります。

▶ この記事の内容は、動画でも解説しています(YouTube)
【衝撃】国公立医学部の学費121万3千円差|東大など4校は値上げ

 

標準額の国公立なら、多子世帯の自己負担は6年で0円

数字を当てはめます。国立の標準額は入学料282,000円・授業料535,800円(年額)です。

多子世帯が6年間で自己負担する額は標準額の国立で0円 授業料が高い国立4校も大学の免除で0円 福島県立医科の県外で564000円
多子世帯なら、国立医学部の6年間の自己負担は標準額の大学で0円。授業料が高い4校も大学の免除で0円(出典:文部科学省「授業料等減免事務処理要領」/各大学公式の授業料・入学料・授業料免除の案内)

国公立の大学の減免の上限は入学料282,000円・授業料535,800円(年額)で、標準額とちょうど同じ額です。多子世帯はこの上限額まで減免されるので、入学料も授業料も全額が消え、6年間の自己負担は0円になります。文部科学省のリーフレットにある「約28万円・約54万円」は、この額を丸めた表示です(上限の実額は文部科学省「授業料等減免事務処理要領」の表)。

ただし入学料の減免は、入学前か入学後3か月以内の大学が決める日までに申し込んだ人だけが対象です。10月や2年生から支援を受け始めた場合、入学料はさかのぼって減免されません。

ただし大学によって金額が違います。「国立は一律53.58万円」はもう成り立ちません。

大学 入学料 授業料(年額) 6年総額 多子世帯の自己負担(6年) 備考
標準額の大学(多数) 282,000円 535,800円 3,496,800円 0円 国立の大多数と札幌医科
東京大学・千葉大学・東京科学大学・山口大学 282,000円 642,960円 4,139,760円 0円 授業料は標準額の120%。国の上限を超える分は4校とも大学が独自に免除
岡山大学(2027年度入学者から) 282,000円 642,960円 4,139,760円 0円 2027年4月入学者から改定。多子世帯の授業料負担は0円のまま据え置き
熊本大学(2027年度から全学年) 282,000円 594,600円 3,849,600円 最大352,800円 値上げ分の免除として公表されたのは2/3・1/3免除の世帯など。多子世帯の扱いは未公表
横浜市立大学(市外) 282,000円 573,000円 3,720,000円 最大223,200円 医学科の授業料だけ標準額より高い。差額の扱いは未確認
和歌山県立医科大学(県外生) 752,000円 535,800円 3,966,800円 470,000円 入学料に県内/県外の区分がある
奈良県立医科大学(県外生) 802,000円 642,960円 4,659,760円 520,000円 授業料は2026年度入学者から642,960円。多子世帯は授業料を全額減免
福島県立医科大学(県外) 846,000円 535,800円 4,060,800円 564,000円 入学料は国立の3倍

気をつけたいのが2つあります。

1つは授業料が標準額より高い国立大学です。東京大学・千葉大学・東京科学大学・山口大学の4校は授業料を標準額の120%(642,960円)にしていますが、国の減免の上限(535,800円)を超える分を4校とも大学が独自に免除しています。多子世帯なら授業料は全額免除で、6年間の自己負担は0円です(各大学の授業料免除の案内)。

2027年度からは岡山大学(2027年4月入学者から642,960円)と熊本大学(全学年一斉に594,600円)も標準額を超えます。岡山大学は、多子世帯の授業料負担を0円のまま据え置くと公表しています。熊本大学が値上げ分(年58,800円)の免除を公表しているのは修学支援新制度の2/3・1/3免除の世帯などで、多子世帯の扱いは書かれていません。免除されなければ6年で352,800円が残ります。

もう1つが公立8校の入学料です。県内/県外の区分があり、県外だと福島県立医科大学846,000円・奈良県立医科大学802,000円・和歌山県立医科大学752,000円。減免の上限は282,000円で、県内・県外の区別はありません。差額がそのまま残ります。福島県立医科大学の県外なら564,000円です。奈良県立医科大学は2026年度入学者から授業料が642,960円に上がりましたが、多子世帯は授業料を全額減免すると大学が公表しているので、県外生に残るのは入学料の差額520,000円です。

 

私立では、6年総額の1割〜2割しか消えない

同じ制度でも、私立ではまったく効き方が変わります。

私立医学部で減免される割合は国際医療福祉24.1%から川崎医科9.8%
私立は6年総額の1〜2割しか消えない。上限が446万円だから(出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」/各大学公表の学納金)

理由は上限額です。入学金26万円+授業料70万円×6年=446万円。6年総額がいくらであっても、消えるのはここまでです。

大学 6年総額(学納金ベース) 6年間の減免上限 残る自己負担 総額に対する減免の割合
国際医療福祉大学 1,850万円 446万円 1,404万円 24.1%
順天堂大学 2,080万円 446万円 1,634万円 21.4%
関西医科大学 2,100万円 446万円 1,654万円 21.2%
東京慈恵会医科大学 2,250万円 446万円 1,804万円 19.8%
東邦大学 2,580万円 446万円 2,134万円 17.3%
埼玉医科大学 3,700万円 446万円 3,254万円 12.1%
杏林大学 3,700万円 446万円 3,254万円 12.1%
兵庫医科大学 3,700万円 446万円 3,254万円 12.1%
東北医科薬科大学 3,700万円 446万円 3,254万円 12.1%
北里大学 3,890万円 446万円 3,444万円 11.5%
川崎医科大学 4,550万円 446万円 4,104万円 9.8%

いちばん割合が大きい国際医療福祉大学でも24.1%。川崎医科大学だと9.8%で、4,550万円のうち4,104万円が残ります。

もう1つ、減免の対象は「入学金」と「授業料」だけです。施設設備費・教育充実費・実験実習費・諸会費は対象外です。ただし私立医学部31校の「授業料」はどこも年70万円以上なので、減免の額はどの大学も446万円です(慶應義塾大学は入学金が20万円のため440万円)。31校の減免額と残る自己負担の一覧、産業医科大学が国の対象リストに無いことは、私立医学部の学費が払えない|多子世帯の減免は最大446万円にまとめています。

 

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★支援が止まる条件を、先に知っておく

ここがいちばん大事なところです。この制度には途中で止まる条件があります。

修学支援新制度は上の子の就職や留年で止まるが休学では止まらない
支援が止まる条件と、止まらない条件(出典:文部科学省「多子世帯の授業料等減免に係るFAQ」問3-2・問3-7)

1つめが「上の子が就職して扶養から外れる」です。文部科学省のFAQにはっきり書かれています。

第1子が卒業等により扶養から外れ、扶養する子供の数が2人となった場合は、本制度における「多子世帯」ではなくなるため、多子世帯としての支援は終了します。(多子世帯の授業料等減免に係るFAQ 問3-2)

医学部は6年制です。この6年のあいだに上のきょうだいが就職する可能性は決して低くありません。入学時は対象でも、3年生から対象外になることが普通に起こります。

ただし逆に、上の子が大学院に進んで扶養に入っていれば、人数に数えられます。判定は毎年12月31日時点の税法上の扶養です。

2つめが留年です。

修業年限で卒業(又は修了)できないことが確定した場合は、支援の対象となりません。ただし、正規の手続きを経て学校から認められた休学をした場合には、当該休学により卒業等の時期が遅れたとしても、正規の修業年限分については支援を受けることが可能です。(同 問3-7)

医学部でいちばん起きやすいことが、そのまま打切りの事由になっています。文部科学省の調査では、令和元年度に入学した9,456人のうち6年で卒業したのは8,076人(85.4%)。7人に1人は6年では卒業していません。

「留年=打切り」だが「休学=打切りではない」——この差は、ほとんど知られていません。

どんなとき 根拠
× 上の子が就職して扶養から外れた 扶養する子供が2人になると多子世帯ではなくなり、支援は終了する(FAQ問3-2)
× 修業年限で卒業できないことが確定した 留年が確定した時点で支援は廃止(FAQ問3-7)
○ 正規の手続きを経た休学 卒業が遅れても、正規の修業年限分は支援を受けられる(同)
○ 上の子が大学院へ進んで扶養に入っている 大学院生も扶養していれば人数に数えられる
× GPA等が学部の下位4分の1に2回連続で該当 1回目は「警告」、2回連続で「停止」。ほかの条件と重なると「廃止」

3つめが学業成績です。「GPA等が学部の下位4分の1」は相対評価なので、どの学年にも必ず約25%の該当者が出ます。医学部のように全員が高学力の集団でも同じです。1回目は「警告」、2回連続で「停止」になります。

 

この制度で足りないときの選択肢

多子世帯にあてはまらない、あるいは私立を目指す場合の選択肢も挙げておきます。

  • 地域枠——都道府県の修学資金を借り、卒業後に指定された地域で一定期間働けば返還が免除されます。2026年度の医学部定員9,376人のうち地域枠等は1,847人(19.9%)で、5人に1人がこの枠です
  • 自治医科大学・産業医科大学・防衛医科大学校——いずれも修学資金の貸与や無償の仕組みがあり、卒業後の勤務条件とセットになっています
  • 大学独自の特待生制度——成績上位者の授業料を減額する制度を持つ私立が複数あります
  • 日本学生支援機構の貸与型奨学金・国の教育ローン——返還が必要ですが、上の制度と併用できます

ただし地域枠は「借りる制度」です。抜けると一括返還を求められることがあります。国の検討会の資料では、平成20〜令和5年度入学の14,173人のうち離脱は579人(4.1%)。数としては多くありませんが、9年前後の義務年限を引き受けるという意味は、出願前に家族で共有しておく必要があります。

 

太宰府アカデミーの視点|まず数えるのは「扶養する子供の人数」

この制度をどう使うかを書きます。

まず「扶養する子供が6年間3人以上のままか」を、カレンダーに書き出してください。上の子が就職する年と、下の子が医学部に在学する年を並べるだけです。この1枚で、支援が何年ぶん受けられるかがほぼ決まります。上の子が大学院に進む可能性があるなら、そこも書いておくと判断が変わります。

次に、国公立と私立で必要な金額の桁が違うことを、志望校を決める前に共有してください。多子世帯なら標準額の国立は0円、私立の川崎医科大学なら4,104万円が残ります。同じ制度でこれだけ変わるので、「受かってから考える」では遅い部分です。

三つめに、留年の話を、お金の話として一度しておくことをおすすめします。進級率は大学によって差があります。入学後に留年すると、学費が1年ぶん増えるだけでなく、支援そのものが止まります。ここは志望校を選ぶ段階で見ておく価値があります。

最後に。制度の細部は毎年変わります。この記事は2026年8月時点の内容です。出願の前に、文部科学省の公式サイトと志望大学の学生課で必ず最新の条件を確認してください。

 

まとめ

「国立医学部の学費が払えない」への答えをまとめます。

  • 扶養する子供が3人以上なら、授業料が標準額の国立医学部は入学料も授業料も全額減免され、6年間の自己負担は0円。所得制限はありません(2025年度〜。学業成績などの要件あり)
  • 授業料が高い東京大学・千葉大学・東京科学大学・山口大学も、差額を大学が独自に免除するので0円です(熊本大学は2027年度から値上げ分が残る場合があります)
  • 公立は入学料の県外区分で差がつきます。福島県立医科大学の県外なら564,000円、奈良県立医科大学の県外生は520,000円です
  • 私立は6年総額の9.8〜24.1%しか消えません。減免の上限が446万円で頭打ちだからです
  • 支援は「上の子の就職」と「留年」で止まります。休学は打切りになりません

いちばん最初にやるべきことは、扶養する子供の人数を6年ぶん数えることです。それだけで、使える制度と足りない金額がはっきりします。そこから先は、地域枠を含めて選択肢を並べていけます。

この記事を書いたのは、「お金がないから医学部はあきらめる」という結論を、制度を知らないまま出してほしくないからです。標準額の国立なら入学料も授業料も0円になる制度が、2025年度から実際に動いています。まずはそこを確かめてから考えてください。

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後藤 登(Goto Noboru)
仕事:総務・広報・完全個別指導コース担当
自己PR:高校・大学ボクシング部。釣りや登山が好き。新卒で当校に勤めて13年目。医学部受験の情報を調べて、ブログやInstagram、Twitterを更新しています。4年前から完全個別指導コースのコース担当。

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